「建設」とは大きなものを作るという意味で、巨大な施設を建てたり、土木工事をすることを指します。一方、「建築」は建物を建てるという意味で、住宅を建てることを指す言葉です。つまり、建設・建築業界とは、一般的な住宅から巨大な建物、土木工事に至るまで、幅広い工事を行う業界ということになります。公共と民間を問わず、あらゆる工事を請け負い、社会のインフラを支えています。
建設・建築業界の職種適性診断一覧(全25種)
建設・建築業界に向いている人の特徴
- 責任感を持って働ける人
- 重い建材を運ぶ作業ができる筋力がある人
- 屋外環境で長時間働ける体力がある人
- 設計図通りの精密な作業ができる人
- コミュニケーション能力がある人
建設・建築業界に向いていない人の特徴
- 屋外で身体を動かす仕事をしたくない人
- 体力がなく、身体を壊しやすい人
- 丁寧な作業ができない人
- プライベートの時間をしっかり確保したい人
- 人と連携して働くことが苦手な人
建設・建築業界の今後の見通し
国土交通省が提供するデータ1、データ2によると、2020年に建設・建築業界に投資された額はおよそ55兆円となっています。
政府投資が22兆円、民間投資が33兆円と規模が非常に大きな業界です。
中でも、政府が莫大な投資をしているという点が非常に大きく、公共事業として業界に大きな利益をもたらします。
公共事業の依頼は政府や自治体が存続する限り、途絶えることはありません。
その上、将来的に新たな都市開発や再開発などの依頼が増える可能性もあります。
民間においても、新築の住宅が欲しい人や賃貸住宅を経営したいという人は大勢います。
さらに、工事が終わった後でも、建物にはメンテナンスが必要です。
老朽化した住宅や施設の立て替え、リフォームなどの依頼が見込めます。
そのため、将来的に仕事がなくなってしまうということはありません。
仕事がないという状況は嫌だという人は、建設・建築業界を選ぶと良いでしょう。
建設・建築業界の課題
建設・建築業界の代表的な課題としては、人材不足が挙げられます。
若い世代の人の間で、建設・建築業界は厳しいというイメージが定着していることが多いため、業界にやって来る若者が少ないのが現状です。
その結果、職人の高齢化が進んでいます。
その対策として、業界で働く若い世代を増やすために、休日の確保や勤務時間の固定など、労働環境を整える改善策が実施されています。
また、人材が少なくても業界の仕事が滞ることのないよう、人の代わりに機械を働かせるIT化も進んでいます。
建設・建築業界は、政府や自治体からの公共事業も請け負っています。
ただ、少子化によって人口が減り、将来的に税収が少なくなることが見込まれます。
そのため、建設・建築業界への公共事業の依頼はなくならないまでも、少なくなる可能性があります。
そうして、業界全体の利益が減ることも懸念されています。
※参考データ1、参考データ2
建設・建築業界の代表的な会社
奥村組
通天閣や津軽海峡線・青函トンネルなど、大規模な建設事業を請け負う企業。土木工事と建築工事の両方を請け負う、総合建設会社。
清水建設
東京国税局、東京ドームホテル、ハウステンボスなど、公共と民間を問わず幅広い工事を手掛ける、スーパーゼネコンのひとつ。
大和ハウス工業
一般住宅の建築を中心に、法人用の建物や太陽光発電設備の建設なども行う企業。
鹿島建設
最高裁判所庁舎や原子炉、新宿パークタワーなどを手掛けたスーパーゼネコン企業。
大東建託
賃貸住宅の建築を行い、その住宅の賃貸経営にも携わっている企業。
積水ハウス
一戸建てや集合住宅など、幅広い住宅の他、医療施設なども手掛けている企業。
大林組
東京スカイツリーイーストタワーやアメリカのロサンゼルス地下鉄など、大規模な工事を請け負うスーパーゼネコン。

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