消防士になるには？なり方や必要な資格、適性など解説します

あなたは今「消防士」という職業のなり方に興味をお持ちのことと思います。

消防士になるためには、なり方のステップ、求められるスキルや資格、適性など、消防士に関する知識を網羅的に把握することが大切です。

この記事を読んで、実際になるためのアクションを起こす準備を整えましょう。

消防士とは、火災や地震などの災害が発生した時、現場に赴いて消火活動や人命救助活動などを行う人達です。

各地方自治体に所属し、住民の安全を守ることが主な仕事となります。火災においては消火活動だけではなく、現場から逃げ遅れてしまった人の救助、負傷者の搬送、火事の原因調査なども行います。

消防士と言うと、火災現場で働く人というイメージがあるかもしれませんが、救急車に乗っているのも消防士です。

他にも防火対象物の検査や指導、事故現場で要救助者を助け出すといった仕事もあります。

消防士は地方公務員です。そのため、消防士になるには、各自治体が実施している消防職員採用試験を受けなければなりません。

消防職員採用試験には年齢や身長などの受験資格があり、自治体によって条件が変わるので注意しましょう。

試験に合格すれば消防士になることができますが、採用後はまず消防学校に入学することになります。

消防学校は全寮制となっていて、卒業するまでに様々な訓練や学習を行います。

初任教育や専科教育、消防団員教育などを受けて、消防士に必要になる様々な知識やスキルを身につけていきます。

消防学校は、基本的に半年間から1年程度で修了しますが、期間は自治体によって変わります。消防学校卒業後は、各消防隊に配属されます。

消防士になるために、必要な資格は特にありません。しかし、働く上で役立つ資格はいくつかあります。

消防車などの車両を運転するためには、自動車運転免許証が必要です。また、救急救命士の資格を持っておくと仕事の幅が広がります。

救急救命士の資格を持つ消防士は、医師の指示を受けながら救命活動を行う特定行為が可能です。

例えば、火災現場や事故現場において心肺停止してしまった患者がいた場合、救急救命処置などができるようになります。

消防職員採用試験に合格すれば、他の仕事をしている人でも消防士に転職することが可能です。

しかし、消防職員採用試験は年齢制限があります。

自治体によって変わりますが、30歳を超えると受験できなくなるケースが多いので注意してください。

消防士に就職、転職を希望する場合は、まず各自治体の消防職員採用試験の受験資格を確認した上で、手続きするようにしましょう。

高卒や大卒の他に中途採用も行っているので、社会人でも消防士を目指すことはできます。

消防職員採用試験は、1次試験で教養試験と論文試験が行われます。

世界史や日本史、地理、数学など20科目にも及ぶ筆記試験があるので、しっかり勉強しておく必要があります。

2次試験は、口述試験と身体・体力検査があります。消防士に体力は必要不可欠です。

火災現場に向かう時は防火服や酸素ボンベなど重たい荷物を背負うことになりますし、人命救助する際には人を抱えて動き回ることになります。

過酷な現場でも消防士としての役割を果たせるように、体力をつけておかなければなりません。

消防士の仕事は、精神的にも辛い場面が多くあります。悲惨な事故現場に出くわすこともあるので、強い精神力も必要です。

救助活動は、同僚や医師など様々な人と連携して行うものなので、コミュニケーション能力も必要になるでしょう。

消防士に必要なスキルは、独学で学ぶことも可能です。まずは、試験で出題される科目や出題傾向を把握しておきましょう。

その上で、問題集や参考書などを購入し、勉強を進めていくことで試験対策ができます。

どの程度の知識やスキルが身についているか確認するために、模擬試験を受けてみるのもおすすめです。

1人で学習するのが不安な人は、予備校や専門学校に通うのもよいでしょう。

消防職員採用試験に詳しいプロから指導を受ければ、効率的に学習を進められます。

近くに予備校がない、仕事が忙しく通っている時間がないという人は、通信講座を受講するのも1つの方法です。

筆記試験だけではなく、論文や面接対策などをしてくれる講座もあるので、自宅でしっかりと学べます。

専門的な知識や技術を習得し、キャリアアップする方法があります。特定行為が可能になる救急救命士や、放射能に対応した資格などを取得することで、仕事の幅が広がります。

特別操作機関技術を取得し、はしご車などの機関員として働くキャリアパスもあります。専門的な資格を取得すれば、給料アップも見込めるでしょう。

消防士として、階級をアップさせていくのも1つの選択肢です。消防学校を卒業したばかりの消防士は、一番下の階級からスタートします。

経験を積み活躍が認められれば、消防副士長や消防士長などにキャリアアップできます。

消防士には全部で10の階級があり、勤務年数や任命、昇任試験などによって階級がアップしていきます。一番上の階級になるのが消防総監です。

総務省が発表した令和3年のデータによると、消防士の平均年収は約635万円となっています。

平均月収は各種手当を含まない場合が約30万円、扶養手当などを加算すると約40万円です。

ただし、あくまで全体の平均年収で、同じ消防士でも平均年収は約330万円～約660万円と開きがあります。

また、階級によっても平均年収は大きく変わります。

消防士長は約380万円～約420万円、消防司令補は約400万円～520万円、消防司令は約450万円～約550万円となっています。

消防総監になると、平均年収は1,000万円を超えます。

公務員は年齢が上がると年収も上がるため、同じ階級であっても年齢が上の人のほうが、年収が高い傾向にあります。

ちなみに、経歴や自治体によって変わりますが、消防士の初任給はおおよそ25万円程度です。

消防士のメリットは、給料や待遇が良く安定しているということです。

各自治体に配属されて働く消防士は公務員なので、簡単にクビになったり給与がカットされたりすることはありません。

景気などに左右されず、毎月安定した給料が貰えるというのは大きな魅力でしょう。

消防士の3年以内の離職率は1％以下というデータもあり、長く安心して働ける職業ということが分かります。

転勤がないというのも大きなメリットです。消防職員採用試験は住んでいる場所だけではなく、全国どこでも受けることができますが、配属されれば基本的に転勤はありません。

市区町村ごとに消防士の組織があり、配属された場所でずっと働くことができるからです。

転勤がなければ、家の購入や結婚など人生設計も立てやすくなるでしょう。

消防士のデメリットは、身体的な負担が大きいということです。

消火活動や人命救助、災害現場の調査など、消防士は体力を使う仕事が多くあります。

また、24時間勤務となっているので、深夜の勤務が入ると生活リズムが乱れてしまいます。

体力を使う仕事を、24時間体制で行うのは身体的な負担も大きいでしょう。

拘束時間が長いというのもデメリットになります。消防士はいつ呼び出しがあるか分からないので、いつでも出動できるように体制を整えておかなければなりません。

当直勤務になると丸一日拘束されることもあり、プライベートの時間がなかなか取れないというケースも出てきます。

他にも年功序列の傾向が強い、他の仕事で役立つようなスキルや知識が身につきにくいといったデメリットがあります。

冷静な判断力を持っている人は、消防士に向いています。消防士は火災や災害が起こった現場など、危険な状況や場所で仕事をする機会が多いです。

普通の人ではパニックになってしまうような、危機的な状況に直面することもあるでしょう。

そんな時、冷静さを欠いてしまっては適切な行動を取ることができません。

現場を余計混乱させてしまうこともあるので、いつでも冷静に判断できる能力が消防士には求められます。

自分のことより、周りのことを優先する思考を持っている人も、消防士に向いているでしょう。

消防士は常にチームを組んで行動します。自分の意見や希望があっても、勝手な行動を取らず周りの方針や指示に従わなければなりません。

また、身を挺して誰かを救わなければならない場面も出てきます。