不正や犯罪を許さないという強い正義感がある人は、検察官に向いています。検察官は刑事事件を扱うため、不正や犯罪を捜査することが職務の一つです。捜査中は、被害者や被害者家族などと関わることもありますし、被疑者の主張を聞き取る必要もあります。そのような状況下で職務を全うするためには、正義を貫こうとする人間性や使命感が大切になります。

先入観や偏見をもたず、公平に物事を判断することができる人が検察官に向いています。例えば、被疑者が前科者だったとしても、「推定無罪の原則」があるため、その時に担当した事件についてはまだ犯罪者ではありません。どのような人物が被疑者であろうと、基本的人権を尊重する姿勢が必要ですし、公平に物事を判断することができなければ、真実を追求することは難しくなります。不偏不党・厳正公正を第一として、被疑者と被害者の両者にとって公平に判断することが必要です。

他の検察官や検察事務官とチームで執務にあたることになるため、協調性が必要です。検察官には、内閣が任命する検事総長をトップとして、次長検事、検事長、検事正、検事、副検事といった区分があり、事務局、刑事部、公安部、情報システム管理室、公判事務課などの組織が構成されています。公務員には上司の職務上の命令に従う義務がありますし、他の部署や課と共同で捜査に当たることもありますので、協調性を備えている人が検察官に向いています。

検察官は、被疑者の人生を大きく左右する権限をもっています。また、被害者の取り調べでは感情的な訴えをされることもあります。しかし、どのような状況においても感情的な判断をしないように努めなければなりません。公判では、確証のない疑わしい事柄は、被告人の利益になるという原則をもとに裁判が行われます。そのため、検察側の請求が棄却されることもあります。そのような場面でも、感情をコントロールして冷静に状況を見極め、的確な判断をする力が求められます。

被疑者の取り調べ、裁判、事務処理などの多くの業務を遂行しなければなりませんので、効率的に仕事ができる必要があります。例えば、起訴か不起訴かの処分を決めるためには、最長で23日の期間が設けられており、この限られた時間内に起訴に必要な証拠を集めたり、不起訴に相当する論理を形成したりしなければなりません。職務を全うするためにも、能率的に行動することができる人が向いているといえます。