民法、商法、労働法などあらゆる企業に必要となる法律のほか、各企業ごとに重要となる法律があります。たとえば、保険業法や銀行業法など、業界や業種によって必要となる法律、薬事法や製造物責任法、消費者保護法など取り扱う商品やサービスによって必要となる法律です。さまざまな法律や適用される制度やルールがありますが、自社に関連する事柄について詳しく、常に新しいルールを学んでいくことが求められます。法制度への苦手意識がある人や学ぶ意欲がない人は向いていません。

法務部が企業や従業員が守るべきルールを整備してくれたり、提案書類や契約書類をルールに則って整備してくれたり、契約書類のチェックなどをしてくれることで、役員も従業員も安心してビジネスができます。健全な企業経営を行い、企業の信頼を獲得していくために重要な役割を担っています。ミスを犯して損害を出さない、騙されて損失を出さないためにも、法務部門の役割は重要です。重要性を理解して責任を持って仕事ができる人が向いています。責任感がない人には向いていません。

法務部は会社の信頼を守る砦の役割を果たしています。チェック漏れはもちろんのこと、不正をただし、不正は認めない確固たる姿勢が求められます。正義感が強く、仮に相手が役員や上司、目上の人や企業の業績を担ううえでキーパーソンとなる人物であっても、法令違反やルール違反、不正があれば認めず、ただせることが必要です。正義感が強く、不正は絶対に認めないという強い意志が求められます。上下関係にとらわれやすく、権力に弱い人には向いていません。

たった一度のミスや不正、一度の見逃しが、企業の信頼を失墜させ、大きな損害を出すことや企業が倒産するような事態にも発展しかねません。そのため、「このくらい大丈夫」「ちょっとならいいか」といった油断で判断ミスをすることや「今回だけ見逃して」「後でフォローしておくから」といった言葉に乗ってはいけません。周囲の雰囲気や人の言動に流されない人が向いています。人に何か言われると弱い、世論や意見に流されやすい人には向いていません。

法務部では弁護士や会計士、税理士や監査役など専門家や専門的な立場にある人とのやりとりも頻繁に行います。お伺いを立てたり、相談に乗ってもらったり、適切なアドバイスをもらうほか、専門家が活動しやすい環境を整えることも欠かせません。専門家の専門分野や立ち位置などを理解し、連携できることが必要です。専門家の意見を無視するような人はもとより、専門家に任せきりの人も向いていません。