『 法律の基本知識がある 』

十分に兼ね備えている

法務に携わるには、最低限の法律知識が必要です。大学時代に法務部であった、民法や商法、労働法などビジネス分野、契約締結、労務管理などに必要な法律を学び、理解していることが必要です。法律には独特な言い回しや専門用語も多いため、それにつまずいてしまうような人には向いていません。法務部を希望するからには、専門資格がないとしても、法律を学び、法律知識があることが必要です。

『 自社の取扱分野の法律に詳しい 』

だいぶ兼ね備えている

民法、商法、労働法などあらゆる企業に必要となる法律のほか、各企業ごとに重要となる法律があります。たとえば、保険業法や銀行業法など、業界や業種によって必要となる法律、薬事法や製造物責任法、消費者保護法など取り扱う商品やサービスによって必要となる法律です。さまざまな法律や適用される制度やルールがありますが、自社に関連する事柄について詳しく、常に新しいルールを学んでいくことが求められます。法制度への苦手意識がある人や学ぶ意欲がない人は向いていません。

『 責任感が強い 』

そこそこ兼ね備えている

法務部が企業や従業員が守るべきルールを整備してくれたり、提案書類や契約書類をルールに則って整備してくれたり、契約書類のチェックなどをしてくれることで、役員も従業員も安心してビジネスができます。健全な企業経営を行い、企業の信頼を獲得していくために重要な役割を担っています。ミスを犯して損害を出さない、騙されて損失を出さないためにも、法務部門の役割は重要です。重要性を理解して責任を持って仕事ができる人が向いています。責任感がない人には向いていません。

『 正義感が強い 』

そこそこ兼ね備えている

法務部は会社の信頼を守る砦の役割を果たしています。チェック漏れはもちろんのこと、不正をただし、不正は認めない確固たる姿勢が求められます。正義感が強く、仮に相手が役員や上司、目上の人や企業の業績を担ううえでキーパーソンとなる人物であっても、法令違反やルール違反、不正があれば認めず、ただせることが必要です。正義感が強く、不正は絶対に認めないという強い意志が求められます。上下関係にとらわれやすく、権力に弱い人には向いていません。

『 真面目で品行方正 』

兼ね備えていない

企業の法やルールの番人として仕事をするだけでなく、自分自身も品行方正なことが大切です。不正をただし、ビジネスを適正なルールに則って遂行させていくには、自分も法令を守り、正しく生きていかないと説得力がありません。ビジネス上だけでなく、日常生活においてもルールを守ることが大切です。金銭の流用や情報流出などの法令違反をしないのはもちろん、信号は青で渡る、ゴミはしっかり分別するなど、日々の生活においてもルールを徹底厳守する品行方正な人が適しています。

『 周囲の物事や人に流されない 』

そこそこ兼ね備えている

たった一度のミスや不正、一度の見逃しが、企業の信頼を失墜させ、大きな損害を出すことや企業が倒産するような事態にも発展しかねません。そのため、「このくらい大丈夫」「ちょっとならいいか」といった油断で判断ミスをすることや「今回だけ見逃して」「後でフォローしておくから」といった言葉に乗ってはいけません。周囲の雰囲気や人の言動に流されない人が向いています。人に何か言われると弱い、世論や意見に流されやすい人には向いていません。

『 ノーと言える性格 』

あまり兼ね備えていない

経営者や役員には意見しにくい、先輩社員には言えない、会社で力がある人には言いにくい、あの人やこの状況で言うと可哀そうなど、権力に弱い人や情に流されやすい人には向いていません。どんな人でも、どんな状況でも、法令やルールに反していたり、間違っていたり、不正を行おうとしている人に対しては、ノーと言える人が適しています。その時々で対応を変えるような人やダメだとわかっているのに目をつむるような人には向いていません。

『 ルールを守る意識が高い 』

そこそこ兼ね備えている

人として品行方正であること、マナーをわきまえ、常識があり、日々の生活でもルールを守って生活することはもちろん、ビジネスパーソンとしてコンプライアンス意識が高いことも重要です。日常生活でゴミ出しのルールや交通ルールを守るのはもちろん、就業規則を守る、会社で定めたルールや法令を徹底的に守れる人が向いています。自分が守り、かつ、役員や従業員にコンプライアンスの重要性を啓蒙し、浸透させられることが大切です。コンプライアンス意識がない人、油断しやすい人は不向きです。

『 几帳面 』

兼ね備えていない

細かくて複雑な法令や制度を読み込んだり、膨大な量の契約書類などを1文ずつチェックしたり、日々、官報や新聞紙面などを確認することが仕事なので、きめ細かく几帳面である人が向いています。一つたりとも法令違反は見逃さない、コンプライアンスを徹底することを意識して、几帳面に仕事ができる人が適しています。いい加減な人や楽観的な人は向いていません。

『 コミュニケーション能力が高い 』

そこそこ兼ね備えている

法務部では弁護士や会計士、税理士や監査役など専門家や専門的な立場にある人とのやりとりも頻繁に行います。お伺いを立てたり、相談に乗ってもらったり、適切なアドバイスをもらうほか、専門家が活動しやすい環境を整えることも欠かせません。専門家の専門分野や立ち位置などを理解し、連携できることが必要です。専門家の意見を無視するような人はもとより、専門家に任せきりの人も向いていません。

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法務は、企業などにおいて主に法律関係の業務に従事する職業です。

大きな企業の場合には、法務部などの専門の部署が存在しており、そこに所属して仕事に従事することになりますが、中小の企業の場合には、総務部内に法務機能を有しており、そこに勤務するようなケースもあります。

取り扱う業務は、契約書のレビューや相手方との交渉のほか、場合によっては訴訟なども担当します。

それ以外に、株主総会や取締役会といった会社法に基づく意思決定機関の運営を担ったり、定款や社内規定などを管理するというのも、法務が担う重要な役割です。

企業などで法務として勤務するにあたって必要な資格は特段ありません。

もっとも、法律についての基礎的な知識は不可欠ですので、大学の法学部を出ているに越したことはないでしょう。

また、企業の中には、弁護士や司法書士といった法曹関連の資格を有している者のみを採用しているところもあります。

そのため、もしそういった企業で働きたいということであれば、求められる資格を取得しておかなければなりません。

仮にそういった条件がなくても、ビジネス実務法務検定の1級や2級に合格していれば採用してもらいやすくなるので、機会があれば取得しておいた方がよいでしょう。

法務の年収は、勤務先の企業の報酬体系によって大きく異なりますが、ある調査によると550万円ほどが平均的な年収であるとされています。

もっとも、これはあくまでも平均金額であり、個人のスキルや資格などによっては、より多額の年収が得られる場合があります。

特に、社員の年収水準の高い大手金融機関や商社で法務として働く場合には、1,000万円以上の年収が得られるケースも少なくないでしょう。

ただし、新卒で法務として就職する場合は、基本的には就職先の社内規程に準ずる初任給となるため、20代前半の年収は概ね300万円から400万円台程度です。

法務の仕事は非常に幅が広いため、ある程度の経験を積めば、競合他社以外にも様々な業種へと転職することが可能です。

例えば、メーカーの法務として勤務していた人が、金融機関や商社へと転職するケースも珍しくありません。

特に、弁護士や司法書士といった稀少価値の高い専門的な資格を有している場合には、転職市場において高く評価してもらえる可能性が高いので、選択肢は非常に多くなるはずです。

法務部以外にも知的財産部や渉外部などでも法務人材のニーズが大きいため、他の企業のそういった部署へと転職するという方法もあるでしょう。