民法、商法、労働法などあらゆる企業に必要となる法律のほか、各企業ごとに重要となる法律があります。たとえば、保険業法や銀行業法など、業界や業種によって必要となる法律、薬事法や製造物責任法、消費者保護法など取り扱う商品やサービスによって必要となる法律です。さまざまな法律や適用される制度やルールがありますが、自社に関連する事柄について詳しく、常に新しいルールを学んでいくことが求められます。法制度への苦手意識がある人や学ぶ意欲がない人は向いていません。

法務部は会社の信頼を守る砦の役割を果たしています。チェック漏れはもちろんのこと、不正をただし、不正は認めない確固たる姿勢が求められます。正義感が強く、仮に相手が役員や上司、目上の人や企業の業績を担ううえでキーパーソンとなる人物であっても、法令違反やルール違反、不正があれば認めず、ただせることが必要です。正義感が強く、不正は絶対に認めないという強い意志が求められます。上下関係にとらわれやすく、権力に弱い人には向いていません。

企業の法やルールの番人として仕事をするだけでなく、自分自身も品行方正なことが大切です。不正をただし、ビジネスを適正なルールに則って遂行させていくには、自分も法令を守り、正しく生きていかないと説得力がありません。ビジネス上だけでなく、日常生活においてもルールを守ることが大切です。金銭の流用や情報流出などの法令違反をしないのはもちろん、信号は青で渡る、ゴミはしっかり分別するなど、日々の生活においてもルールを徹底厳守する品行方正な人が適しています。

経営者や役員には意見しにくい、先輩社員には言えない、会社で力がある人には言いにくい、あの人やこの状況で言うと可哀そうなど、権力に弱い人や情に流されやすい人には向いていません。どんな人でも、どんな状況でも、法令やルールに反していたり、間違っていたり、不正を行おうとしている人に対しては、ノーと言える人が適しています。その時々で対応を変えるような人やダメだとわかっているのに目をつむるような人には向いていません。

細かくて複雑な法令や制度を読み込んだり、膨大な量の契約書類などを1文ずつチェックしたり、日々、官報や新聞紙面などを確認することが仕事なので、きめ細かく几帳面である人が向いています。一つたりとも法令違反は見逃さない、コンプライアンスを徹底することを意識して、几帳面に仕事ができる人が適しています。いい加減な人や楽観的な人は向いていません。

法務部では弁護士や会計士、税理士や監査役など専門家や専門的な立場にある人とのやりとりも頻繁に行います。お伺いを立てたり、相談に乗ってもらったり、適切なアドバイスをもらうほか、専門家が活動しやすい環境を整えることも欠かせません。専門家の専門分野や立ち位置などを理解し、連携できることが必要です。専門家の意見を無視するような人はもとより、専門家に任せきりの人も向いていません。