『 コミュニケーション能力が高い 』

そこそこ兼ね備えている

知財担当者は研究開発に従事する開発者や社内他部門の社員だけでなく、外部からの弁護士と多くの人々との関わりをもちながら仕事をします。そのため、相手を正しく理解できる力や交渉力、プレゼンテーション力、折衝力などの対人関係に関するスキルが必要となります。業務の中にはオフィスワークもありますが、それに加えて人とのコミュニケーションをとる能力が高い人、対人関係を楽しめる人に適している職業だといえるでしょう。

『 論理的な思考が得意 』

あまり兼ね備えていない

前述の通り知財担当者は多くの職業の人と関わります。そのため、それらの人たちに対して納得できる説明をするために論理的であることが求められます。知財業務は審査官や裁判官、交渉相手、そして訴訟相手に対して自分の主張を通さなければならない場面があります。その際に相手を納得させるためにいかに根拠に基づいた説明ができるのかということが重要になります。自分はこう思うと熱く語るだけでなく、そこに自分の主張を理解してもらう根拠を持たせなければなりません。ロジカルな思考力をもつことが伝われば知財担当者の素地があると相手に思われます。

『 法律と科学技術に興味がある 』

十分に兼ね備えている

知財の仕事は、ものづくりの会社の研究開発の成果を特許にすること、そして、その取得した特許の活用について考えていくものです。それを考えていくためには技術に関する理解を持たなければなりません。技術への理解は、開発者と対等に話し合いをするのに大いに必要となります。また、知的財産権に関する様々な法律の知識も必要となっていきます。法律・技術の二つに興味があること、知的好奇心をもち新しいことに知ろうとする姿勢を持つ人に向いている職業です。

『 文章を読むことが苦ではない 』

そこそこ兼ね備えている

前述の通り、知財は対人関係、コミュニケーションが必要な仕事と紹介しました。しかし、同時に特許明細書などの書類を多く目を通さなければならない職業でもあります。特許明細書以外に挙げる書類として、例えば審査官からの拒絶理由通知や意見書、補正書、論文・専門書等の技術文献、特許法などの条文、裁判所が出す判決文などがあります。多種の文章を読まなければならないため、文章に関わることが好きな人や読むことを苦にしない人に向いています。

『 語学力がある 』

そこそこ兼ね備えている

先ほどの特徴と同じ文章に関するものですが、知財担当者が担当する書類の中には国外に関わる事案が絡んでいるものもあります。例えば、近年のグローバル化によって日本企業が海外での知的財産の権利化を求めたり、海外における自社製品の権利を守る傾向があります。そこで、知財担当者が外国語を理解できることはかなりの強みとなります。英語だけでなく、中国語やドイツ語など第二外国語を取得するとなお強力な戦力になります。

『 勉強することが嫌いではない 』

兼ね備えていない

知財業務で扱う知的財産分野は法的に基づく専門的な内容が多く、それらを理解するためには日常的な勉強が必要不可欠となります。関連分野の法改正も行われるため、最新情報を常に知っておくことも求められます。専門性を磨くためには日常業務をこなすことに加えて、外部で行われるセミナーや研修に受講することも必要となります。そのため、持続的な勉強が苦痛と思わない人、スキルアップして知的財産に関するエキスパートを目指すのに前向きになれる人が適している仕事です。

『 口が固く秘密を守れる 』

そこそこ兼ね備えている

知財業務は社内外問わず多くの権利関係の機密情報に関わる責任重大な仕事です。当然ながらそのような情報を絶対に外部に流すことがあってはなりません。思わず外部の人にそれらの漏らしてはならない重要な情報を流してしまうと、その特許開発を利用されてしまい関係者が不利益をこうむることになってしまいます。頭の中で思ったことをすぐ口にしてしまう人ではなく、口が固くどのようなことがあっても秘密を漏らすことがない人が適任です。

『 スケジュール管理が得意 』

十分に兼ね備えている

知財に関わる業務を問わず、多くの職業は当然時間や期限が決められています。そのため、それらのタスクをこなすためにスケジュールの管理ができる能力が必要不可欠となります。例えば、審査官からの拒絶査定における審判請求では、期限が30日以内と定められています。期限を守ることができない、スケジュールがずさんになると信頼を得ることは難しいでしょう。そのため、スケジュール管理ができる、得意な人が知財業務に適しています。

『 社会のトレンドやニュースに対して敏感 』

十分に兼ね備えている

現代において、グローバル化やIT革命などによって社会を取り巻く環境は常に大きく変わっていきます。そのため、知財業界でも新しい開発概念の導入や社会的な規制緩和の流れが強まってきています。社会環境の変化を敏感に察知し、常にそれらをキャッチアップできる姿勢で臨むことができる人が知財担当者として求められています。このように、社会の変化に敏感な人、新しいことやモノが好きな人は知財業務の仕事に向いていると言えます。

『 人の話を理解するのが早い 』

そこそこ兼ね備えている

知財業務は、相手が話している言葉を聞いて理解することを大いに必要とします。例えば、特許の出願するにあたって、その開発者から開発の内容を聞いて理解しなければなりません。その際、いかにその開発内容を理解できているのかが、その明細書のクオリティーの向上につながってくるのです。そのため、知財業務は相手の話している内容をしっかり理解できる人、それが専門外の分野であってもある程度の技術知識をキャッチアップできる人が向いている仕事です。

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知財は、企業などの法務部門や知的財産部門などで、社内の知的財産の管理を行ったり、取引先などとの知的財産権に関する契約や紛争を取り扱ったりする職業です。

仕事で取り扱う知的財産には、特許や商標、著作権などに加えて、営業秘密やノウハウなども含まれるため、知財の仕事に従事する上では、それらに関連する法律をしっかりと理解しておかなければなりません。

場合によっては、弁護士や弁理士といった法律のプロフェッショナルのサポートを得ながら企業を代表して知財に関する契約交渉や訴訟に臨むようなケースもあり得るでしょう。

知財として働くために必須の資格は特にありません。

企業の知財部門に配属されれば、誰でも知財としてのキャリアを形成することが可能なのです。

もっとも、知財として活躍するためには、関連する法律などの知識が必要不可欠なので、できることなら弁理士の資格は取得しておいた方がよいでしょう。

それに加えて、企業によっては海外とのやりとりが頻繁に発生することから、ビジネスで通用する程度の英語力を身につけておくというのもおすすめです。

また、弁護士などの社外の専門家とやり取りする機会も多いのでコミュニケーションスキルを磨いておくと良いかもしれません。

知財の年収水準について、明確な統計データは見受けられませんが、ある求人サイトによると概ね600万円弱が平均的な年収であるとされています。

ただし、これはあくまでも平均値に過ぎず、勤務先の報酬体系によっては、より多くの収入を得られる場合もあり得ます。

特に、大手のメーカーや商社などでは、ビジネスを円滑に進める上で、知的財産の適切な取り扱いが不可欠であることから、知財の年収が高めに設定されているところが少なくありません。

そういった企業の中には、弁理士などの有資格者に対して、資格手当を支給しているところも存在します。

知財の主な就職先は、企業などの法務部門や知的財産部門となります。

知財を取り扱う専門部署を設けていない企業の場合には、総務部門などに勤務して知財の仕事に従事するケースもあり得ます。

キャリアプランとしては、中小の企業で知財として経験を積んだ上で、大手企業に転職するというのが一つのモデルケースです。

それ以外に、最初から大手企業に入ってそこで経験を積んでいくという方法もあり得ます。

また、より専門性を高めたいということであれば、企業に勤めながら弁理士資格を取得して、弁理士事務所に転職するというのも一案です。