前述の通り知財担当者は多くの職業の人と関わります。そのため、それらの人たちに対して納得できる説明をするために論理的であることが求められます。知財業務は審査官や裁判官、交渉相手、そして訴訟相手に対して自分の主張を通さなければならない場面があります。その際に相手を納得させるためにいかに根拠に基づいた説明ができるのかということが重要になります。自分はこう思うと熱く語るだけでなく、そこに自分の主張を理解してもらう根拠を持たせなければなりません。ロジカルな思考力をもつことが伝われば知財担当者の素地があると相手に思われます。

知財の仕事は、ものづくりの会社の研究開発の成果を特許にすること、そして、その取得した特許の活用について考えていくものです。それを考えていくためには技術に関する理解を持たなければなりません。技術への理解は、開発者と対等に話し合いをするのに大いに必要となります。また、知的財産権に関する様々な法律の知識も必要となっていきます。法律・技術の二つに興味があること、知的好奇心をもち新しいことに知ろうとする姿勢を持つ人に向いている職業です。

前述の通り、知財は対人関係、コミュニケーションが必要な仕事と紹介しました。しかし、同時に特許明細書などの書類を多く目を通さなければならない職業でもあります。特許明細書以外に挙げる書類として、例えば審査官からの拒絶理由通知や意見書、補正書、論文・専門書等の技術文献、特許法などの条文、裁判所が出す判決文などがあります。多種の文章を読まなければならないため、文章に関わることが好きな人や読むことを苦にしない人に向いています。

知財業務で扱う知的財産分野は法的に基づく専門的な内容が多く、それらを理解するためには日常的な勉強が必要不可欠となります。関連分野の法改正も行われるため、最新情報を常に知っておくことも求められます。専門性を磨くためには日常業務をこなすことに加えて、外部で行われるセミナーや研修に受講することも必要となります。そのため、持続的な勉強が苦痛と思わない人、スキルアップして知的財産に関するエキスパートを目指すのに前向きになれる人が適している仕事です。

知財業務は、相手が話している言葉を聞いて理解することを大いに必要とします。例えば、特許の出願するにあたって、その開発者から開発の内容を聞いて理解しなければなりません。その際、いかにその開発内容を理解できているのかが、その明細書のクオリティーの向上につながってくるのです。そのため、知財業務は相手の話している内容をしっかり理解できる人、それが専門外の分野であってもある程度の技術知識をキャッチアップできる人が向いている仕事です。