『 正義感や責任感が強い 』

十分に兼ね備えている

公認会計士は会計監査のプロフェッショナル。上場企業の監査ができる唯一の職業です。公認会計士の多くは監査法人に勤めています。監査法人はクライアントから報酬を貰って財務諸表を監査するのが仕事、つまり報酬をくれる相手を調査することになるのです。一般的な感覚からすると、仕事をくれる相手に強く出ることはできません。当然出てくる「癒着しているのではないか？」という疑惑を払拭するために、公認会計士には不正を許さない正義感が非常に大切になります。「この処理を認めてくれないと、社員達が路頭に迷う」と泣きつかれても毅然と対応することができる、それが公認会計士に求められる正義感です。

『 お金に関わるのが好き 』

あまり兼ね備えていない

公認会計士の資格を取ると、監査法人で働く他にも、企業で財務や経理を担当したり、コンサルティングファームに勤めたり、独立して税理士として働くなどいろいろな選択肢が生まれます。そのどれもお金を扱う職業です。公認会計士の仕事はかなりお金に直結しているので、仕事でお金を扱うのが好きな人に向いていると言えます。お金に関する知識も身に付くので、お金が好きな人にとっては天職と言えるでしょう。

『 会計や経営の勉強が苦にならない 』

そこそこ兼ね備えている

公認会計士の資格は三大国家資格に含まれている難関資格です。受験科目が多く勉強にそれなりの時間がかかるため、粘り強く勉強を続けられるかどうかが試験合格の鍵となります。もちろん試験に合格すればそこで終わりではなく、日々変化する法律に対応したり知識を深めたり、働きながら勉強を続ける必要があります。勉強が苦手ではとても続けていけないでしょう。

『 細かいミスにも気付ける 』

だいぶ兼ね備えている

公認会計士は決算資料を隅から隅まで確認し誤りや不正を見つけるのが仕事、と思われガチですが、実は細かいところはそこまで気にしていない人が多いです。公認会計士が行う財務諸表監査は、財務諸表に一切誤りがないことを保証するものではなく、「利害関係者の判断を誤らせるような重大な誤りがない」ことを保証するものだからです。細かいところまでこだわっているといつまで経っても仕事が終わらないので、極端な話細かすぎる人は公認会計士に向いていません。それよりも全体を俯瞰して見ることができる人、全体から違和感を感じ取れる人に適正があるのです。

『 経営に興味がある 』

そこそこ兼ね備えている

公認会計士は若い頃から役職の高い人や会社の社長と接する機会が多く、また監査法人では複数の会社を担当することになるので、ビジネスを数値面から見ることも多いです。経営に興味があるなら、こうした環境は非常に有意義となるでしょう。こうした経験を活かし自ら会社を経営したり、ベンチャー企業のCFOとして経営に関わるといったキャリアに進むこともできるのも公認会計士資格の魅力です。

『 環境変化に対応できる 』

そこそこ兼ね備えている

監査法人で働くと、複数のクライアント、複数の監査チームに対応することになります。ずっと同じ環境で働きたいという人には苦痛が大きい職場かもしれません。

『 コミュニケーション能力が高い 』

そこそこ兼ね備えている

公認会計士は資料を見て分析するだけではなく、担当者に対してヒアリングを実施することがあります。そのため、コミュニケーション能力が非常に重要になってきます。会計は難しい単語が多く、会計に関する知識も担当者ごとに違います。担当者の理解度に合わせて平易な言葉で言い換える必要が出てくることもあり、そう言った場面に煩わしさを感じないことも大切です。

『 論理的思考ができる 』

そこそこ兼ね備えている

公認会計士の仕事は、監査基準や会計基準、税法といった基準に沿って行うことがほとんどです。感情や主観が入り込む余地はほとんどなく、拠り所となる基準を如何に論理的に解釈するかが大切になります。つまり論理こそ正義の現場。論理的に考えるのが得意な人はもちろん、よく理屈っぽいと言われる人も公認会計士に向いているかもしれません。

『 人をマネジメントする事が得意 』

そこそこ兼ね備えている

監査法人で働き続ければ当然ポジションが上がり、部下のマネジメントも仕事内容に含まれるようになります。監査法人である以上、部下のほとんども難関資格をくぐり抜けた公認会計士なので、マネジメント力が高くなければ付いてきてくれません。部下に対し真摯に向き合う姿勢が重要視されることになるでしょう。

『 自分の健康管理がしっかりできる 』

そこそこ兼ね備えている

監査法人は長時間労働になりがちです。閑散期はさほどではありませんが、本決算の監査が重なる4～6月は残業が増え仕事に忙殺される日々が続きます。そうした忙しい期間を乗り切るためには体が資本、体力があるに超したことはありませんが、それに加えて健康管理が非常に大切になります。これができなければ体調を崩しますし、長時間労働を続けるのは難しいでしょう。

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公認会計士は、会計の専門家として、主に企業の監査を行う仕事です。

国家資格を持っている人だけが、公認会計士を名乗ることができます。

そして、監査の仕事は、公認会計士の資格を持った人にだけ許可されている独占業務です。

監査業務は、企業の会計に問題がないか、法律に則って財務を行っているかなどを、第三者の立場から確認する仕事です。

また、公認会計士の資格を活用すれば、税理士と同じ税務の仕事をすることも可能です。

そのため、個人や法人の納税手続きを代行したり、節税のアドバイスをしたりする公認会計士もいます。

その他には、会計に関する専門家の目線で、企業に経営のアドバイスをする、コンサルティングの仕事もあります。

公認会計士になるためには、試験に合格して、国家資格を取得しなければなりません。

公認会計士の国家試験は、特に受験資格はなく、誰でも受けることが可能です。

ただ、公認会計士の試験は非常に難しく、独学で合格するのは大変です。

そのため、大学の経済学部や経営学部など、会計に関する学部で専門的な知識を身に付けながら、試験の合格を目指した方が良いでしょう。

また、公認会計士の合格を目的とした専門学校で学ぶという選択肢もあります。

そして、試験に合格した後は、実務経験を積む必要があります。

監査法人や税理士事務所などで働き、2年間の実務経験を積んだら、公認会計士になることができます。

厚生労働省が行った賃金構造基本統計調査によると、公認会計士と税理士を合わせた年収の平均は、令和元年の時点で約683万円です。

そのため、公認会計士の平均年収は、650万円から750万円程度と考えておくと良いでしょう。

具体的な収入額は、働く場所によって異なります。

監査法人の場合は年功序列の場合が多く、長く働き続ければ年収が増えていく傾向があります。

税理士事務所は実力主義であることが多く、こなした案件の数が収入に反映されやすいです。

独立して働く場合は、クライアントの数や規模によって年収が決まります。

いずれの場合も、最終的な年収が1,000万円を超える可能性があります。

公認会計士の代表的な就職先としては、企業の会計に問題がないかを確認する、監査法人が代表的です。

監査法人を運営するためには、公認会計士が最低でも5人は所属していなければなりません。

そのため、監査法人に就職する公認会計士は多いです。

また、個人あるいは法人の、税務や会計に関するサポートを行う、税理士事務所に就職する公認会計士も少なくありません。

その他には、一般企業に就職して、会計や税務の部門で働くという選択肢もあります。

そして、監査法人や税理士事務所、一般企業で、公認会計士としての経験を積んで、独立する人も大勢います。