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放送事業の市場規模は3兆円に迫る大きなものです。

経済産業省が発表している「情報通信業基本調査結果」によれば、NHKを除く放送事業の売上高は、2019年度には2兆7,661億円となっています。

この数字は民間放送事業と有線テレビジョン事業の合計であり、それぞれ2兆2,523億円と5,137億円です。

放送事業を行っている放送会社は放送事業以外の事業も行っているケースが多く、放送業界としての市場規模はさらに大きいといえるでしょう。

また、放送業界を広義で捉えた場合、放送会社の売上高だけでなく番組制作会社や広告代理店、その他の関連する事業会社などの数字も含むことになり、さらに大きなものとなります。

放送業界では、消費者の動向を踏まえてインターネットでの番組配信に力を入れており、今後もこの流れは続くでしょう。

スマートフォンを活用する若者が増えていることもあり、リビングの大画面テレビで観る番組とは異なるコンテンツの開発、データ放送による双方向のコミュニケーションも意識されています。

新しい技術を活用したコンテンツ作りに興味がある人にとって、放送業界は就職先の有力な選択肢のひとつとなっている状況です。

放送会社が経営する放送局は国の免許事業であり、新規参入のハードルが高く、その意味では放送業界は安定している業界です。

しかし、YouTubeに代表される動画配信サイトの広まりや、動画サブスクリプションサービスの台頭とともに若者のテレビ離れが進んでいます。

この状況において、スポンサー企業から得られる広告料金の減少への対応が放送事業・放送会社の大きな課題となっています。

前述した「情報通信業基本調査結果」によれば、放送事業の売上高は減少傾向です。

年1.8%の売上高下落が見られる年もありますが、1.8%という数字を大きいと考えるか、小さいと考えるかは人によるでしょう。

とはいえ、3兆円近い市場規模を誇る事業で、1.8%でも500億円を超える減少額です。

会社ごとに違いがあるとはいえ、480社ある放送会社1社あたりで見た場合、1億円を超えています。

放送事業以外にも事業収入があるとはいえ、本業の売上低下は大きな問題です。

よく知られている対策としては、経費削減のためのスリム化やITを駆使した効率化、制作費の削減などがあります。

しかし、守るだけではありません。

今後さらに活発化すると考えられているのがコンテンツ産業としての巻き返しです。

そのためには、よりクリエイティブな人材、各部門に対応する専門的な教育を受けた人材が必要になると考えられています。

TBSテレビ

東京のテレビ・ラジオ兼営局として歴史がある「東京放送」を前身としており、認定放送持株会社であるTBSホールディングスのもと、TBSラジオ、BS-TBSとも連携して放送を展開

フジテレビジョン

かつて有名だった「楽しくなければテレビじゃない」というキャッチフレーズなど、特徴的な路線を歩んでおり、イベントや関連事業など多角的に展開

日経ラジオ社

日本の民間放送で唯一の短波・全国放送「ラジオNIKKEI」で株式、医療関連番組や中央競馬完全中継など特色のあるラジオ放送を展開

毎日放送

CBCとともに日本で最初の民間放送である「新日本放送」を前身としており、関西におけるTBS系列の準キー局として全国放送番組も制作

日本テレビ

テレビジョン放送を行う事業者。「愛は地球を救う」のキャッチフレーズを使った24時間テレビが有名。

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