• 真実と正義を重んじる考え方の人
• 高い法令遵守の精神を持っている人
• コミュニケーション能力の高い人
• 論理的な思考が得意な人
• 計画通りに作業を終える段取りが得意な人

• 人助けをする仕事に興味がない人
• 人と話すのが苦手な人
• 調べものをするのが苦手な人
• 時間を気にせずできる仕事が好きな人
• 細かいことが苦手で何とかなるさの精神の人

法律業界は日本弁護士連合会に登録された弁護士と弁護士の法人によって形成されています。

個人としては正会員の弁護士と特別会員である外国法事務弁護士、沖縄特別会員の区分があり、法人の種類は弁護士法人、外国法事務弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人の3つです。

日本弁護士連合会が「弁護士等の実勢」として公表している正会員である弁護士の数は、2021年3月31日現在で4万3,206人となっています。

毎年1,000人を超えるペースで弁護士が増えていますが、法科大学院が設置され、旧司法試験が新しい司法試験に変わった司法制度改革によるものです。

身近に弁護士が存在することで、法律業界の市場規模が拡大する期待があります。

また、一般事務職に加え、パラリーガルと呼ばれる弁護士の補助者など弁護士の業務を支える職員の数も多数です。

弁護士の数が増え続ける限り、職員の数も増えるのは自然なことだといえます。

日本弁護士連合会では、法律事務職員向けの研修や能力認定試験などを実施することで、法律業界で働きたい人・働いている人をサポートしており、法律に関係する仕事をしてみたい人にとって、法律業界は就職先の選択肢として検討する価値がある業界だといえるでしょう。

弁護士の人数が増え続けている法律業界には、そのために生じている課題があります。

よく聞こえてくるのが、弁護士が多すぎて仕事が回ってこないという話です。

まだまだ弁護士の敷居が高いといわれる日本では、弁護士の増加に見合う程の案件がないともいわれています。

ただし、仕事の依頼が入るか否かは単純に弁護士の数だけで決まるものではないため、一概に断定することはできません。

また、弁護士が集中する都会と、弁護士が1人もいない地方とを同列で比較はできないでしょう。

地方の場合は、仕事がないから弁護士がいないのか、弁護士がいないから仕事が生まれないのかといった点も検討課題です。

もうひとつの課題に隣接士業と呼ばれている他職種との関係があります。

弁護士が取り扱う法律事務は全般にわたりますが、いくつかの分野は他の士業も取り扱いが可能です。

たとえば、金額にして140万円以下の簡易裁判所管轄となる紛争は、認定司法書士も取り扱えます。

このように、かつて存在しなかった制度により、弁護士の仕事が減っていることへの対策が法律業界の課題です。

さらに、隣接士業との境界線の明確化の問題がありますが、事案ごとに判断せざるを得ない部分があり、その最終的な判断ができるのは裁判所となっていることから難しい面があります。

西村あさひ法律事務所

日本を代表する大手の法律事務所として知られており、M&Aやファイナンス、事業再生など幅広い法律事務に対応、海外にも拠点をもつ

アディーレ法律事務所

テレビコマーシャルで見かけることが多い有名な大手法律事務所で、全国各地に60以上の拠点を展開している点が大きな特徴

TMI総合法律事務所

5大法律事務所の1つに数えられている大手法律事務所で、神奈川県と「連携と協力に関する包括協定」を結ぶなど社会貢献に積極的

アトム法律事務所

刑事事件や交通事故に強い法律事務所で、代表がYouTuberとして動画で事件解説をしていることでも有名

ベリーベスト法律事務所

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