コンビニ業界とは？職業、向いている人、今後の展望など解説

コンビニは食品や生活用品、雑誌といったものを販売している店舗です。他にも公共料金の支払いや銀行ATMの利用、書類のコピーなどのサービスも利用可能です。コンビニ業界は小売業に分類され、メーカーから仕入れた商品を店舗販売しています。店舗によっては自社で開発したオリジナルブランドを販売するケースもあります。コンビニはフランチャイズ店舗が多いですが、直営店舗も存在します。

コンビニ業界に向いている人の特徴

どんな仕事でも臨機応変にこなせる人
コンビニに関する知識を豊富に持っている人
業務に対して責任を持って行動できる人
どんな相手でも明るく元気に接客ができる人
仕事量が多くても慌てることなく働ける人

コンビニ業界に向いていない人の特徴

複数のタスクを同時進行できない人
単純作業を何度も繰り返すのが苦手な人
仲間との会話や来客に対する接客が苦手な人
立ちっぱなしで仕事を続けることが苦痛な人
表情に乏しく笑顔を作って話すのが苦手な人

コンビニ業界の職種適性診断一覧（全1種）

コンビニ店長

コンビニ業界の今後の見通し

コンビニ業界は国内での出店や店舗拡大は頭打ち状態にあるという見通しが立っています。

2019年や2020年辺りからコンビニ店舗数が減少傾向にあることが、国内でのコンビニ業界の伸び悩みだと捉えられているでしょう。

それだけでなく国内における人口の減少がコンビニ業界に大きなダメージを与えているとも考えられています。

それによって今後のコンビニ業界の動向は海外に向けられていると言えます。

セブンイレブンやローソンといった大手コンビニチェーン店は既に海外への事業展開を強化し始めています。

セブンイレブンの場合は北米への事業展開を行っているでしょう。

北米の場合は人口も所得も増加傾向にあるので、セブンイレブンの将来性は高いことが想定されます。

他にもアジア圏を中心とした海外進出を目論むコンビニチェーン店は増加中です。

コンビニ業界の課題

コンビニ業界の課題として挙げられているのが社会インフラの役割が増加したことによって、コンビニの経営者から見たメリットが減ってきていることです。

特にフランチャイズ店舗の経営者は本部からの指示やルールに沿ったコンビニ経営が求められています。

本部の指示を聞き入れながら、社会インフラとしての役割をこなすには人員が必要です。

しかし、最低賃金が増加したことで人件費は高くなり、人を雇いにくいという状況になっています。

その結果、経営者が人手不足の負担を請け負うことになるでしょう。

他にも店舗数が多いことで自店舗の売り上げが上がりにくく、フランチャイズの魅力が減っているのも課題点です。

この中で改善できる要素として挙げられるのが人員不足でしょう。

キャッシュレス化や無人レジの導入が進んでいけば人員不足が解消できる可能性があります。

既にセルフレジの試験的な使用を行っている店舗もあります。